「事業承継」・・・

日本の経営者の平均年齢が60歳を超えて過去最高となっています。また、その60歳以上の社長が経営している会社の中で後継者がいるのは１／３程度であり、3社に2社は後継者が決まていない状態となっています。

2023年の調査では廃業した事業者の３割は後継者不在がその理由となっており、今後はさらに後継者不足が進むとともに廃業件数が増加することが懸念されています。国としても商工会議所等を通じて事業承継の専門家を配置するなど、また税制や補助金などのサポートを実施していますが、なかなか結果に結びついていないようです。

そもそも「事業承継」とはどのような種類があるのでしょう。事業承継は自身が創業した（又は受け継いだ）会社を次世代に引き継ぐことで、その地域のひいては日本の未来の発展を促すために必要なことです。
方法としては①親族内承継（経営者の子供など親族に承継）②従業員承継（経営能力のある従業員へ承継）③M&A（専門の会社を通じて広く候補者を求める）があります。

経営者の仕事は「決定」することです。そして経営者の最後の仕事は「事業承継」か「廃業」を「決定」することです。

これを読んだ方が自社の事業の将来性を考え、経営者としての最後の「決定」を前向きに検討するきっかけになっていただけたら幸いです。

営業担当S