税務調査対応

税務署から連絡があった方・税務調査が心配な方、今すぐご相談下さい

税務署が、税務調査に入る事業をどのように選ぶのかについては明確な基準は公開されておりませんが、これまでの実施状況を分析しますと、比較的調査が入りやすい事業者には傾向があるようです。

税務調査の対象とされやすい事業者

・創業して３年以上経過した事業者
・近年、売上高や粗利益率などの変動が大きい事業者
・申告でしっかり利益を出している事業者
・過去に調査が入ったことがあり、その際に大きな追徴を受けた事業者
・不正発見業種のような、脱税等が多い業種
・雑誌やテレビなどで話題の事業者
このように、売上や粗利が急激に伸びている事業者や利益額の大きな事業者は狙って調査が入る可能性があるので注意が必要です。

但し、「うちは申告していないからうちは大丈夫」と思うのは更に危険です。無申告でも税務署は調べて調査に来ますので油断できません。

むしろ、無申告事業者が税務調査で不正を発見された場合、加算税・延滞税は勿論のこと、重加算税までかかる場合がありますので、注意が必要です。

もし、既に税務署から税務調査の連絡が来てしまった場合は

・税務調査の日時と予定日数
・調査官の名前と所属部署、予定人数
・調査の理由と目的

だけでも確認して、すぐにでも「税理士法人みどり経営」にご相談下さい。

万一、「税務署から連絡があったので、もう税務調査の予定も決めてしまった」という方もいらっしゃると思いますが、そういう方も、今すぐ「税理士法人みどり経営」にご相談下さい。
税理士として税務署に連絡し、税務調査の日程を延期・変更するなどの対応させていただきます。

少なくとも、税務署から連絡があっても、「税理士と相談してから返事をします」と答え、税理士のいない状態で税務調査を進めないようにしましょう。

税理士法人みどり経営では、税務調査が心配な方、税理士のいない方のための「税務調査無料相談」を実施しております。お気軽にご相談下さい。

弊社までお越しいただき、調査内容の確認と税務調査立ち会いの流れと内容を説明させていただきます。
お見積りを用意いたしますので、内容と金額にご納得いただけましたら、弊社指定口座にお振込をお願いいたします。

担当税理士が、貴社に訪問し税務調査前の打ち合わせを行います。
各種資料を拝見させていただきますので、ご準備をお願いいたします。
なお、この時、税務調査立ち会いに必要な「税務代理権限証書」にご記入、ご捺印をお願いいたします。

税務調査当日、貴社に担当税理士が伺います。基本的に、調査官には担当税理士が対応いたしますので、ご安心ください。

務調査が終了しましたら、最終的にかかった費用のご精算をしていただき、税務調査立ち会いは終了です。

まずは無料相談（初回60分）をご利用下さい。税務調査に強い弊社専門家が親身に対応させていただきます。