新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの中小企業を事業存続の瀬戸際に追い込んでいます。
事業存続に向けて最も重要かつ緊急の課題の一つは「資金繰り」の問題です。
資金繰り対策の一部を掲載いたします。（令和２年６月末現在）
その他資金繰り対策についてはぜひご相談ください。
参考としての支援策一覧
コロナウイルスの影響を受けた事業者に必要とされる資金繰り対策
実質無利子・無担保融資
各種金融機関等が実施
【対象】
新型コロナウイルスの影響で最近1か月の売上が前年同月比または前々年同月比で５％以上減少している事業者
金利が３年間中小企業だと１億円を限度に0.21％、国民生活事業だと３０００万円を限度に0.46％と非常に低くなっており、かつ無保証となっています。
融資の限度額は国民生活事業が６０００万円、中小企業事業が３億円となっています。
新型コロナ感染症特別貸付の特別利子補給制度
さらに以下の要件に該当すれば、上記の低金利に加え、更に３年間の利子補給を行い、実質無利子、ゼロ金利で融資を受けることが可能です。
| 対象者 | 要件 |
| フリーランスを含む、小規模※個人事業主 | 要件なし |
| 小規模事業者（法人） | 売上高１５％減少 |
| 中小企業者 | 売上高２０％減少 |
持続化給付金
売上が前年同月比で５０％以上減少している場合対象となります。
※昨年創業された方にも条件により適用
中小法人等：最大２００万円、個人事業者：最大１００万円
※昨年１年間の売上から減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法 前年の総売上（事業収入）ー（前年同月比▲５０％月の売上×１２カ月） |
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者
2.２０１９年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
3.法人の場合は、
①資本金の額または出資の総額が１０億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、上司使用する従業員の数が２０００人以下である事業者
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
月次支援金
コロナウィルスによる緊急事態措置又はまん延防止措置の影響を受け、売上が減少した事業者に対して給付される月次支援金について、パートを4回に分けてご案内します。
今回パート１では給付対象と簡単な申請の流れについてお話します。
なお、この動画は2021年6月16日時点で公表されている情報に基づいて作成しています。
愛知県中小企業者等応援金
月次支援金に関連して給付が出る愛知県の応援金についてお話します。
東京都を始めとし、各都道府県が月次支援金と似たような要件、もしくは要件を緩和した給付金の交付を予定しています。
今回はその中で弊社のある愛知県が交付を予定している応援金の一般枠に絞ってお話していきます。
なお、この動画は2021年6月21日時点で公表されている情報に基づいて作成しています。
その他コロナ危機で必要とされる資金繰り対策についてはぜひご相談ください。
