これから創業を始めるあなたのために④｜資金調達方法と資金計画

この動画はこれから創業を始めるまたは創業を考えているあなたにとって、「どのような準備が必要」かをお伝えする内容となっています。当動画が創業を考えている方のお役に立てれば幸いです。今回「創業セミナー」の最後となる第4節では、創業時の資金調達をどのように実施するか、資金計画を立てる上での注意点についてお話をします。

創業するにあたって一番苦労するのは資金調達と言われています。ここでは創業時の資金調達としてどのような方法があるか説明します。

自己資金
事業を始めるにあたり基本的にはできるだけ自分でお金を賄うことが求められます。しかし、計画通りに利益出てお金が残ることはまれです。当面の生活費がいくらかかるかを考えて、手元のお金を全て事業に投入することは避けましょう。

家族や友人などからの調達
創業者の多くは創業資金の1/4程度は家族や友人などから調達しています。計画通り進まなかったときに返済予定を見直してくれるなどの協力が得られやすいですが、逆に甘えにつながることがあります。また、支援の内容は現金だけに限らず、しばらくは不動産の無償貸与などの支援も考えられます。

投資家等からの調達
創業時に資金をはじめ精神的な支えなど、あらゆる支援をしてくれる人を『エンジェル』といいます。例えばかつての取引先が創業者の技術などに対して支援を申し出る場合などもあります。『エンジェル』による資金提供は、銀行等からの融資である間接金融と違って、直接金融と呼ばれる新しい資金調達の手法となります。現在はインターネットの発達に伴って起業家支援の団体などもありますので、情報を集めてみると良いでしょう。

制度融資による調達
国や各自治体が中小企業を支援するために設けている制度の総称です。特に地域経済の活性化や雇用促進に結び付く事業の場合は積極的な対応が期待できます。各県や各市町村のホームページで確認してみましょう。

政府系金融機関からの調達
政府系金融機関には日本政策金融公庫、商工組合中央金庫などがあります。一般的には日本政策金融公庫の国民生活事業が創業時の融資制度により積極的な対応をしてくれます。

地域金融機関からの調達
各地域に根ざして経営している信用金庫などは、中小企業を主な融資対象としているため、創業にも積極的に対応してくれます。近年は信用保証制度の充実により、より積極的な融資を行う金融機関も増えてきています。事業を継続するにあたっては地域の金融機関との付き合い方が重要となることもあります。

出資による調達
創業するときの資金を借り入れるのではなく出資してもらう方法で、基本的に元金の返済がないという点で有効な方法です。しかし、出資者へは早期に配当金を支給する必要があります。なお、政府系の中小企業投資育成㈱という出資金を提供してくれる会社があります。こちらから出資金を受ける場合は、将来的に株式の公開が目的であることを認識しておく必要があります。

その他のもの
地方自治体によっては創業支援補助金という制度がありますので、制度の有無については各自治体へ確認をしてみてください。また、クラウドファンディングで資金を調達するという方法もあります。通常、個人や創業間もない会社がインターネット上でクラウドファンディングを呼びかけてもほとんど反応が得られないため、クラウドファンディングサービス会社に支援を依頼する必要があります。

【計画にムリ、ムダはないか】について
夢を形にする以上「少しでも良いものを」と考えるのは当然です。しかし、創業した経営者の95％は「計画通りにいかず苦労した」と言っています。このことから、できるだけ余裕を持った計画を作る必要があります。特に資金が不足すると手ごたえがあっても事業の継続が難しくなります。創業計画を作ったら「ムリ、ムダがないか？」と見直しを実施し、できる限り小さい規模でのスタートを考えてください。

【運転資金についてどこまで考えているか】について
多くの創業者は、事業を始める前に必要な設備等を購入する資金の準備は滞りなく行います。しかし、事業を開始した後に必要となる「運転資金」については準備が足らない場合が多くあります。「運転資金」とは『材料を購入し、製造し、販売する』工程において,準備する材料の購入資金や販売し代金を回収するまでにかかる資金を言います。業種にもよりますが、回収までにかかる人件費などが多額となることも考えられるので、「創業計画」時にしっかりと検討してください。

【返済計画と資金繰り】について
金融機関等から融資を受けた場合の返済については「毎月何日に、いくら返済するか」の契約をします。この契約を破ることがあるとその後融資を受けることがとても難しくなります。逆に約束通りの返済を滞りなく行っていくことで、金融機関との信頼関係が築かれ、今後の新規融資をスムーズに受けることにつながります。また、多くの経営者が誤解していることとして、「借入金の返済は経費になる」と考えていることが挙げられます。経費になるのは利息部分だけであり、元本の返済は経費になりません。利益は出ているのに、資金が不足する原因となりますので注意が必要です。

【保証人や担保の確認】について
「創業資金」の融資を受ける際に、融資を受けた実績がないだけに、保証人や不動産担保を求められることがあります。金融機関の考え方によって異なりますが、政府系金融機関では一定の要件を満たすことで無担保、無保証人でも融資を受けられる制度があります。一般的には経営者の保証は付けることとなりますので、不動産担保も含めて事前に検討しておく必要があります。

これまで第4節にわたり、創業を始めるまたは創業を考えているあなたにとって「どのような準備が必要」かをお伝えしてきました。創業にあたってはわからないことが多く出てくると思います。ご自身だけでは不安なことも、相談する相手がいるだけで和らぐこともあります。そしてその相談相手が、創業のノウハウを持っていることが望まれます。もちろん、弊社も支援機関として認定を受けています。「みどり経営グループ」はこれからも皆様の事業の永続的な発展を応援します。「創業の基礎知識」についての動画は以上となりますが、その他、経営にかかわる動画をアップしていきますので、是非ご視聴お願いします。