人件費の見直しを労働分配率から読み解く

コロナ禍における影響で施設の入所率や通所人数が低迷しています。売上高が伸びない中で、利益を確保するためには経費の見直しを行っていますが、どの経費から見直すことが妥当でしょうか。

この質問に対して「経費に占める割合が一番多い費用から見直すことが大切です」と回答し、人件費の見直しを進めることになりました。しかし見直しを進めるにあたって経営者から「削減目標を決めるため、妥当な人件費はいくら位かを知りたい」とのことでしたので、業種や企業規模で平均値（ＴＫＣーＢＡＳＴ参照）を確認して「労働分配率（人件費/限界利益）」について説明し、同等な施設において妥当な人件費をお伝えしました。

結果としては、労働分配率の業種平均値と比較したところ平均値に比べて5％高かったため、今後の求人についての方向性として「パート社員」を中心とする雇用形態を検討することが決まりました。

（営業担当　S）