「年収103万円の壁」の見直しと「106万円の壁」撤廃

103万円の壁とは、所得税が非課税となる範囲内で働こうとする場合の上限となる年収額です。
なぜ、103万なのか。
それは103万円以内であれば基礎控除48万円と給与所得控除55万円によって所得税の課税対象額が0円になるためです。

「年収の壁」の見直しとはこの基礎控除と給与所得控除の引き上げにより実現されます。増加する控除額は各々の年収によって異なりますが、これまで、103万円を超えないように働いていた方は今回の改正で160万円までは所得税を払わずに給与を得ることができます。

一方で、住民税や社会保険料については納税・加入要件に変更はありませんので、働き方を変えることで年収130万円以上になる方は社会保険への加入義務が生じます。

もし、年収130万円以下であっても
・勤務先の従業員数51名以上
・週の所定労働時間20時間以上
・賃金月額8万8,000円以上(年収106万円以上）
・雇用期間が2ヶ月以上
・学生ではない

上記の要件を全て満たすと社会保険の加入義務が生じます。
また、上記事項のうち賃金8万8,000円(年収106万の壁)の要件は2026年10月に撤廃、勤務先の従業員数の要件が51→36名へ引き下げられる(2027年10月目処)など加入要件の緩和が進んでいます。

社会保険に加入することで将来の年金受給額が増加するなど将来的なメリットはありますが、手取り収入が減少するなどのデメリットもあります。

今回の「103万の壁」の改正と「106万の壁」の撤廃は今後の労働者、特に被扶養者の働き方に大きな変化をもたらすと思われます。

新人Ｍ