コロナウイルスの影響を受けた事業者に必要とされる資金繰り対策

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの中小企業を事業存続の瀬戸際に追い込んでいます。
事業存続に向けて最も重要かつ緊急の課題の一つは「資金繰り」の問題です。
資金繰り対策の一部を掲載いたします。(令和2年6月末現在)
その他資金繰り対策についてはぜひご相談ください。

参考としての支援策一覧

実質無利子・無担保融資

各種金融機関等が実施

【対象】
新型コロナウイルスの影響で最近1か月の売上が前年同月比または前々年同月比で5%以上減少している事業者

金利が3年間中小企業だと1億円を限度に0.21%、国民生活事業だと3000万円を限度に0.46%と非常に低くなっており、かつ無保証となっています。

融資の限度額は国民生活事業が6000万円、中小企業事業が3億円となっています。

新型コロナ感染症特別貸付の特別利子補給制度

さらに以下の要件に該当すれば、上記の低金利に加え、更に3年間の利子補給を行い、実質無利子、ゼロ金利で融資を受けることが可能です。
対象者要件
フリーランスを含む、小規模※個人事業主要件なし
小規模事業者(法人)売上高15%減少
中小企業者売上高20%減少
上記の小規模とは、製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下、卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下となっています。

持続化給付金

売上が前年同月比で50%以上減少している場合対象となります。
※昨年創業された方にも条件により適用
中小法人等:最大200万円、個人事業者:最大100万円
※昨年1年間の売上から減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲50%月の売上×12カ月)
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

2.2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

3.法人の場合は、
 ①資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、
 ②上記の定めがない場合、上司使用する従業員の数が2000人以下である事業者

※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
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