相続税対策

大手企業にお勤めの方、自宅以外に土地をお持ちの方は、相続税の発生可能性があります

みなさまもご存知の通り、平成２７年１月１日適用の税制改正に伴い、大企業にお勤めのサラリーマンのみなさんや、ご自宅以外に土地をお持ちの方などは「相続税の課税対象者」に該当する可能性が出てきました。

そこで、相続が発生してから慌てないためにも、早めの相続税対策が必要となります。
税理士法人みどり経営では、相続税対策無料相談（初回60分）を実施しておりますので、相続税が心配な方は早めにご相談下さい。

相続税の節税対策の第一は課税対象となる相続財産を圧縮することです。
相続税は、「相続財産」に対して課税されますので、相続財産の評価額を減らし、非課税財産・基礎控除の額を増やすことができれば、相続税を低く抑えることは可能です。

但し、相続財産の評価を下げるためには高度な専門知識が必要となるため、誰に頼むかによって評価額は異なりますので、税理士選びは慎重に行って下さい。

納税資金対策とは、相続税申告と同時に収める相続税をいかにどのように準備するかという対策です。
相続税は「現金で一括納付」が原則のため、財産があっても現金化できない場合、相続財産を売却するなどしないと納付ができないケースも多々あります。

そこで、予め相続税が発生する可能性があるのか？あるならいくらで、どのように工面するかを早めに考えておく必要があるのです。

争族対策は、読んで字のごとく、「相続人同士で争うことの無いように対策を講じる」ことを指します。
司法書士年鑑等によれば、昨今、家庭裁判所に持ち込まれる相続相談の件数は、年間18万件と、10年前のおよそ２倍になっているそうです。

そこで、相続人同士の争いを避けるためにも、財産を分割しやすい形に変えたり、遺言を書いたり、事前に行っておいた方がよろしいことをしっかりと行うことが必要です。

そこで、税理士法人みどり経営では、相続税の発生可能性から始める「相続税対策無料相談」を実施中です。
手順は以下の通りです。