消費税減税等（2025.7参議院選挙の争点・・・？）

もうすぐ参議院選挙があります。暑い中、与野党の街頭演説お疲れ様です。今回においては多くの野党が「消費税を引き下げます」「食料品等の生活に必要なモノについては税率を０％とします」と消費税引き下げ（または廃止）を公約として掲げています。一方で与党は「現金給付、一律2万円」などと訴えており、大きくは「消費税引き下げ（または廃止）」対「現金給付」の構図となっており、現時点では「消費税引き下げ（または廃止）」が有利となっているように思います。

ここで少し疑問があります。消費税減税って、本当にインフレ対策になるのでしょうか？もちろん長期的に「食料品の消費税０％」ないし「消費税廃止」であれば効果があると思いますが、「1年間に限り消費税０％」などの短期的な減税の場合、減税等の期間内は購買力が上がりますが、その期間が終了した時には予想を超えた不景気となるような気がします。また「今が厳しい」世帯においては、消費税減税等の期間に必要なモノの購入するための資金が不足していることが考えられ,消費税減税等の恩恵は決して多くは受けられないため、低所得者向けの対策にはならず、インフレ対策があまり必要のない高所得者に有利な状況だけとなるのではないでしょうか。

従って、低所得者には「現金給付」を行ったうえで「消費税減税」を行っていただけると多くの支持を得ることができるように思います。「消費税減税」も「現金給付」もどちらも積極的に行うことを公約として掲げるところはないのでしょうか？そうすれば、多くの支持が集まると思いますが・・・。（財源はどこから・・・？）

営業担当S