令和７年の増税と社会保険料負担増加の懸念

所得税の基礎控除（４８万円→５８万円）や特定扶養控除（段階的に低減）の減税対策に国民の注意が向いている一方で、防衛力強化に係る増税が実行されることをご存じでしょうか。
増税内容としては「法人税：５００万円を超えた法人税の４％（令和８年４月１日以降開始事業年度）」「たばこ税：１本あたり２円（1箱当たり357.61円→397.61円）（令和8年4月以降3段階に分けて実施）」となっています。
あまり周知が進んでいないようですが、令和8年4月以降に増税される事項もありますので、関係する方は理解するよう心がけてください。

また、2025年問題（ベビーブームであった団塊の世代が75歳となることで、現役世代の社会保険負担が増加する）により、確実に医療費負担が増加していきます。
これによって現役世代の社会保険料負担増による可処分所得減が懸念されています。
賃金増加の傾向は続いていますが、現状はそれ以上に物価高による負担増が続くことが考えられるため、将来的なリスクに備えるために、現役世代一人ひとりが自助努力で対策を講じることが重要となります。

＊自分で家計管理や資産形成、また働き方の工夫などを行い、未来の自分を守るための行動を起こしましょう

営業担当S