事業再構築補助金②｜補助対象経費と活用イメージについて

この動画では、コロナ禍における設備投資等を行う事業者への事業再構築補助金や税金が優遇される措置ついて、全6節を3回に分けてご案内しています。今回第2回目は、補助対象となる経費と補助金の活用イメージについてお話します。なお、この動画は2021年1月22日時点で公表されている情報に基づいて作成しています。

まずは事業再構築補助金の補助対象となる経費について確認していきます。補助対象となる経費を大きく3つにグループ分けしてお話します。
1　物質的な設備投資の関連で、該当する経費が建物建設費、建物改修費、設備費、システム購入費に加えそれらに係る加工、設計等の外注費となります。
2　物質的以外の投資の関連で、該当する経費が教育訓練費などの研修費や技術導入費となります。
3　営業面の関連で、該当する経費が広告宣伝費や販売促進費となります。
なお、補助金の対象企業がかかえる従業員の給料・賞与などの人件費や旅費は対象とならないため注意が必要です。

続いては、事業再構築補助金の活用イメージについて確認していきます。
小売業の例・製造業の例・飲食業の例
なお、ここでは小売業、製造業、飲食業の例をお話ししましたが、これらの業種以外にもサービス業、運輸業、建設業、情報処理業など事業再構築を目指すのであれば、あらゆる業種が該当する可能性があります。また、事業再構築の計画策定には、認定支援機関である弊社もご協力できれば幸いですので、ぜひ、お問い合わせください。

今回第2回目は、補助対象となる経費と補助金の活用イメージについてお話しました。
次回最終回となる第3回目は、事業再構築などを行う事業者に対して税金が優遇される措置ついてお話します。