事業再構築補助金①｜対象者と補助金額について

この動画では、コロナ禍における事業再構築補助金や税金が優遇される措置について、全6節を3回に分けてご案内します。 今回第1回目は補助金の対象となる中小企業と補助金額についてお話します。なお、この動画は2021年1月22日時点で公表されている情報に基づいて作成しています。

【概要】
まずは事業再構築補助金の概要とどのような企業が対象になるかを確認していきます。事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により業績回復が難しい企業が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための事業再構築に対して⽀援をすることが目的となっています。この補助金は令和2年度3次補正予算案において実施が予定されており、申請開始は令和3年3月からを予定されています。

【対象】
この補助金の対象となるのは、新分野展開や業態・事業・業種転換等の取組や事業再編を行う、一定の要件を満たす企業団体などとなります。対象となるための要件は3つあります。
1　売上の減少が要件となります。売上高の減少要件の具体的な確認方法や考え方の詳細はおって出てくるとのことですが、「任意の3か月」は連続している必要はないとのことです。
2　認定支援機関などと事業計画を策定することが要件となります。なお、認定支援機関とは商工会などのほかに税理士、公認会計士、金融機関などの内、国から認定を受けている機関をいいます。弊社みどり経営も認定支援機関の認定を受けております。
3　付加価値額の増加が要件となります。ここでいう付加価値額は、営業利益に人件費、減価償却費を足したものになると予定されています。

続いて事業再構築補助金の金額について確認していきます。まずは中小企業について見ていきます。
中小企業の定義ですが、業種に応じて資本金額や従業員数が一定数以下であれば該当します。詳しくは図をご覧ください。また、法人だけに限らず個人事業主もこちらの対象となります。中小企業の補助金額について、通常枠は計画した設備投資等に対しての補助額が100万円から6,000万円で、卒業枠は補助額が6,000万円～1億円となっており、それぞれの補助率が2/3となっています。
例えば、通常枠で設備投資を3,000万円行った場合、補助金として2,000万円を受け取ることになります。なお、卒業枠は、中小企業から中堅企業へ成長することを計画している企業などが対象となります。

続いて、中堅企業についてですが、資本金額と従業員数が中小企業の定義より多い企業が中堅企業に該当します。
中堅企業に該当する上限がどこまでかは現状ではまだ未定となっています。中堅企業の補助金額について、通常枠は補助額が100万円から8,000万円で、グローバルＶ字回復枠は補助額が8,000万円～1億円となっており、それぞれの補助率が1/2となっています。なお、グローバルＶ字回復枠は、コロナで売上が減少し、今後付加価値額の増加とグローバル展開を果たす企業が対象となります。

今回第1回目は、補助金の対象となる中小企業と補助金額についてお話しました。
次回第2回目は、補助金の補助対象となる経費と補助金の活用イメージについてお話します。