法人税額の特別控除にお答えします｜給与等の支給額が増加したら？

中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けている顧問先から表題について質問を受けました。現状でいくら給与を上げればいくら法人税が控除されるのかシミュレーションするよう依頼されました。

上乗せ要件等全ての要件を満たした場合には控除対象雇用者給与等支給増加額の25%が税額控除となるものの、適用年度の調整前法人税額の20％相当額を超える場合には、その20％相当額が限度となるため、注意が必要であることを説明しました。給与増加額から税額控除額をシミュレーションするとともに、予想調整前法人税額の20%相当額から限度額を考慮に入れることも必要であることを説明しました。

（営業担当E）