居住用不動産の売却にかかる所得税

建築資材や人件費が値上がっており新築マンションの塩梅価格が高まっている中、中古マンションの価格も押し上がっているようです。
場合によっては購入時より売却時の価格が上がっているということもあり得るでしょう。

さて、このような場合にマンションを売却すると、売却価格－購入価格（減価償却により減額）は利益が出てくるため、譲渡所得が発生し、確定申告の必要が出てくる可能性があります。
なお、売却するマンションがマイホーム（居住用財産）のときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。

また、居住用財産の売却には税率が軽減されます。
特例を受けたり税率が軽減されるには要件がありますし、特例を受けるためには確定申告が必要なため、税理士さんに相談するほうが良いでしょう。

営業担当O