事業性評価シートの作成

企業様の発展と存続を願って

みどり経営は、2018年に創業50周年を迎えました。
その10年前の40周年にあたる年は、リーマン・ブラザーズが経営破綻をした年でした。
リーマンショックは未曾有の金融危機で、これにより金融の常識が全く変わりました。

刈谷という土地柄、当社の関与先様には、製造業のお客様が多くいらっしゃいます。
リーマンショックにより大きな打撃を受けた会社の中には、売上が一気に80%ダウンしてしまったというようなケースもありました。
そのような状況下にあって次の年見事にV字回復を果たす会社もあれば、なかなか立ち直る事ができないという会社もありました。

この両者の違いは一体どこにあるのかと考えたとき、好不景気に関わらず「しっかりとした自己資本比率の充実」これが一番であると感じました。
このときの体験を活かし、みどり経営グループでは、関与先様の決算時に担当者がご訪問をさせていただきました際に、「事業性評価シート」の作成を進めています。

「事業性評価」は金融庁が金融機関に対して、過去の財務データや保障・担保だけで融資の可否を判断していたものを、事業性の評価をベースとした融資スタンスに変えるよう求めたものです。
それを一枚の書面にまとめたものが「事業性評価シート」です。

私たちみどり経営グループでは、金融機関が中小企業に対して行う「事業性評価シート」作成の取り組みを、会計事務所の立場からお手伝いをしております。
社長様にヒアリングをさせていただき、一枚の書面としておまとめをし、それを社長や幹部の方にご報告をさせていただき共有をしています。

関与先様が一年間どのような行動をしたのか、今後のアクションをどうするのか、これを考えることが大切です。
もちろんそのベースとなるものがしっかりとした記帳と経理であり、これがあって初めて成り立つものであります。
会社の強みを今後どのように伸ばしていくのか、弱みをどのように克服していくのか、私たちと一緒に考えていきませんか。

それが将来にわたって企業様の発展と存続につながるものであると確信をしています。

事業性評価とは

平成26年9月11日、金融庁は「金融モニタリング基本方針」の重点施策において、事業性評価という指針を公表しました。
金融庁は銀行に対して、今までの融資スタンスから離れ、事業性評価を基盤とした新たな融資スタンスへ変更を求めていることになります。

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では、金融庁の求める事業性評価とは何でしょうか?

企業の過去の結果だけでなく、今現在から3年後5年後と近い将来を見極め、更にもっと先の将来を評価する上で、企業にとってどういったプラスマイナス要因が考えられるかを把握し、それに対し金融機関としてどのようにサポートしていくべきかを考えることです。

企業の実態を知るには、ある時点の決算数値だけで判断することはできません。
過去~現在~将来といった、全体の見通しを捉えてこそ初めて実態が見えてきます。
そこで、中長期的な視点を持った「事業性評価」が誕生しました。

過去の財務データや保証・担保だけで融資の可否を判断する従来のやり方ではなく、事業活動そのものに対しどうのようにサポートしていくかを考慮して融資運営を行っていくということです。
企業評価をする上で、総合的な判断力と将来を見通す目が金融機関に求められています。

事業性評価シートとは

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金融機関が、取引先の事業評価に取り組んでいくためのツール(手段)です。
企業を評価するにあたり必要となる情報を記入したり情報連絡として用いたり等、事業性評価を円滑に進めるため、金融機関はこのシートを設計/運用していきます。

主に、「知る」、「整理する」、「評価する」、「活用する」といった項目が盛り込まれており、正に、企業評価を行う上で最も重要な役割を果たす設計書といえます。

事業性評価シートは、金融機関が様式や書式を独自に工夫し、オリジナルで作成している場合が多く、一般的には、エクセルシート一枚程度の簡単なものですが、金融機関によって分量や記載範囲、形式は様々です。

シートのひな形としては、以下の様なパターンがあります。

・金融機関独自に設計する
・経済産業省の「ローカルベンチマーク」
・中小企業基盤整備機構の「事業価値を高める経営レポート」

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